沿革

21世紀の海洋文化時代をクリエイトする総合海技教育施設

尾道海技学院は、昭和24年に創設された海事教育機関です。すでに20万人を越すシーマンを育てた半世紀以上の歴史と、内閣府認可の一般財団法人として活動しています。海に携わる人々はもちろんのこと、水辺域で楽しむ人々のために、海上技術、知識、安全の向上を目指します。
昭和24年3月 故 山村俊助名誉会長 により、尾道海技学院創立
昭和39年3月 広島県知事より各種学校の認可を受け、尾道海技専門学院に改称
昭和43年7月 厚生省社会保険庁より、船員職業補導所の指定を受ける
昭和45年9月 運輸省認可の公益法人として、財団法人尾道海技学院を設立
昭和45年12月 運輸大臣より、小型船舶操縦士指定養成施設として指定を受ける
昭和47年4月 山陰事務所開設
昭和49年7月 岡山事務所開設
昭和54年7月 全日本海員組合の技能研修教育施設として指定を受ける
昭和58年4月 運輸大臣より、船員労働安全衛生規則に基づく技能講習機関。タンカー安全担当者(危険物等取扱責任者)講習実施機関として指定を受ける
昭和58年6月 運輸大臣より、移行講習実施機関として指定を受ける
昭和58年7月 運輸大臣より、免許講習実施機関として指定を受ける
昭和58年9月 広島労働基準局長より、技能講習指定教育機関(ガス溶接、フォークリフト、玉掛)として指定を受ける
昭和59年4月 (財)日本船員福利雇用促進センターより3級海技士(航海・機関)の講習の委託を受け、以後同センターの委託講習機関となる
昭和59年10月 広島事務所開設
昭和60年12月 広島県知事より、専修学校日本海洋技術専門学校の認可を受ける
昭和61年4月 広島県知事の認可を得て、専修学校日本海洋技術専門学校開校
昭和61年10月 潜水士指導施設の完成により、潜水士指導教育を開始する
昭和62年5月 運輸大臣より、海技免状更新講習実施機関として指定を受ける
昭和63年1月 小型船舶整備者教育の開始
昭和63年2月 運輸大臣より、海技免状失効再交付講習実施機関として指定を受ける
平成元年2月 東京事務所開設
平成3年2月 広島県労働基準局長より、小型移動式クレーン運転技能講習指定講習機関として指定を受ける
平成3年9月 運輸大臣より、2級・3級海技士(通信)電子通信移行講習実施機関として指定を受ける
平成6年8月 (財)社会スポーツセンターより、文部大臣認定社会体育指導員(スクーバダイビング)養成認定団体として指定を受ける
平成9年1月 運輸大臣より、本校が行う消火・救命講習が、消火指揮者及び衛生管理者の資格講習として指定を受ける
平成9年12月 社団法人日本潜水協会より、日本海洋技術専門学校が3級港湾潜水技士受験の履歴短縮を受けられる指定校に指定される
平成10年11月 厚生省社会保険庁長官より教育訓練給付制度の適用を受ける教育訓練として学院の実施する一部の講習が指定を受ける
平成11年5月 船舶職員法第4条第2項の規定(運輸大臣が指定する講習)による免許講習として、学院が実施するレーダー・自動衝突予防援助装置シミュレーター講習、上級機関英語講習、機関救命講習、機関英語講習が指定を受ける
平成12年3月 危険物等取扱責任者の資格更新講習の実施について、当該講習の実施機関として指定を受ける
平成12年4月 (財)日本セーリング連盟アシスタント指導員養成校の認定を受ける
平成15年6月 船舶職員および小型船舶操縦者法に基づき、当該第一種および第二種小型船舶教習所として指定を受ける
平成16年3月 遊漁船業の適正化に関する法律施行規則に基づき、当該遊漁船業務主任者を養成するための講習実施機関として農林水産大臣より認定を受ける
平成16年4月 広島労働局長より、登録講習機関として、玉掛け技能講習・ガス溶接技能講習・フォークリフト運転技能講習・小型移動式クレーン運転技能講習が登録された
平成16年8月 国土交通大臣より次の講習が登録された
  • 登録海技免状更新講習
  • 登録海技免状失効再交付講習
  • 登録操縦免許証更新講習
  • 登録操縦免許証失効再交付講習
  • 登録海技免許講習
  • 登録電子通信移行講習
平成16年9月 国土交通大臣より登録小型船舶教習所として次が登録された
  • 一級小型船舶操縦士第一種教習所
  • 一級小型船舶操縦士(5トン限定)第一種教習
  • 二級小型船舶操縦士第一種教習所
  • 二級小型船舶操縦士(5トン限定)第一種教習所
  • 二級小型船舶操縦士(湖川小出力限定)第一種教習所
  • 特殊小型船舶操縦士第一種教習所
  • 一級小型船舶操縦士第二種教習所
  • 一級小型船舶操縦士(5トン限定)第二種教習所
  • 二級小型船舶操縦士第二種教習所
  • 二級小型船舶操縦士(5トン限定)第二種教習所
平成17年2月 国土交通大臣より登録講習機関として次が登録された
  • 甲種危険物等取扱責任者登録学科講習実施機関
  • 安全担当者登録講習実施機関
平成17年3月 国土交通大臣より、登録船舶職員養成施設 六級海技士(航海)第二種養成施設の講習が登録された
平成19年7月 東京事務所を閉鎖
平成21年3月 玉掛け技能講習、フォークリフト運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習を廃止
平成21年7月 国土交通大臣より、登録船舶職員養成施設 六級海技士(航海)第一種養成施設の講習が登録された
平成23年10月 内閣府より認可を受け、「一般財団法人尾道海技学院」として登記した
平成26年11月 国土交通大臣より「登録船舶職員養成施設 六級海技士(機関)第一種養成施設」が登録された
平成28年7月 国土交通大臣より「登録船舶職員養成施設 六級海技士(機関)第二種養成施設」が登録された
尾道海技大学校を併設した