特定操縦免許"新規"講習

• ※免許申請手続きを当校へ依頼される場合は免許申請手数料が必要です。
• 　　■１級小型船舶免許･･･5,300円　　■２級小型船舶免許･･･5,100円

• ※履歴限定解除手続きが必要な方は、別途手数料が必要です。(5,000円～)
• 　　　＊証明書類の内容により料金が異なります。

STEP 1	電話・メールで仮予約をしてください。 tel:0848-37-8111 mail:tokutei@marine-techno.or.jp
STEP 2	次の書類を講習日の締切日までに提出してください。
	① 受講申込書
	② 証明写真　２枚	縦45mm×横35mm
	③ 小型船舶操縦免許証	コピーを送付、原本は当日ご持参ください
	④ 住民票(本籍地記載のもの)	小型船舶操縦免許証を所有されている方で記載事項に変更がない場合は不要です。
	⑤ 履歴限定の解除に関する書類	必要書類はこちらから確認できます。
STEP 3	講習日の２日前迄に受講料をお振り込みください。 受講料は次に該当する場合を除き、返金はできません。 ・受講日前日16:00迄にキャンセルされた場合 ・本校の都合または災害等で、講習日や会場の変更または中止となった場合

• 三井住友銀行　尾道支店　普通預金
• 口座番号：３５５３２６
• 口座名義：一般財団法人 尾道海技学院 公益事業部
• 　※講習開始日の２日前迄に送金してください。
• 　※会社請求も対応可能です。

証明しようとする履歴において乗り組んだ船舶は船員法の・・・

適用船舶

船員手帳を・・・

所有している

一括届出or交替勤務制に・・・

該当する

共通		A	□いずれか	船員手帳
				船員法施行規則第39条第１項の規定による地方運輸局長の船員手帳記載事項証明
			□	[第５号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一括届出又は交替勤務制船舶用）
	一括届出船舶	A ①	□	一括届出許可書の写し
			□	乗船中の職務が分かる書類（勤務表等）
	交替勤務制船舶	A ②	□	海員名簿（ローテーション表を含む）

該当しない

船員法適用船舶 （船員手帳あり）		B ①	□いずれか	船員手帳
				船員法施行規則第39条第１項の規定による地方運輸局長の船員手帳記載事項証明
			□	[第１号様式]乗船履歴表

なくした

官公署船舶に・・・

該当する

官公署船舶		C	□	[第２号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（官公署用）

該当しない

船員法適用船舶 （船員手帳滅失時）		B ②	□いずれか	[第３号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一般用）
				[第４号様式]証明書（自己証明用）
			□いずれか	船舶検査手帳の写し
				漁船の登録の謄本
				居住する市町村の長による規則第32条第２項各号についての証明書

非適用船舶

官公署船舶に・・・

該当する

官公署船舶		C	□	[第２号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（官公署用）

該当しない

共通		D / E
			□いずれか	船舶検査手帳の写し
				漁船の登録の謄本
				居住する市町村の長による規則第32条第２項各号についての証明書
			□いずれか	[第３号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一般用）
				[第４号様式]証明書（自己証明用）※
			□ ※	[第４号様式]証明書（自己証明用）を提出する場合で、マリーナ等船舶の管理者が追加証明を行う場合、管理記録又は領収書の写し等乗船していたことを明らかにしうる書類
		D	□	労働基準法第15条に基づく労働条件通知書の写し等、当該船舶の乗組員として職務を行ったことを証明する書類
			□	乗船期間中の出勤簿その他勤務の状況を確認出来る書類
			□	証明する乗船期間のうち任意の１ヶ月分の運航実績を示す書類（D①のうち定期航路事業者を除く。）
	小型旅客船等	D ①	□	海上運送法に基づく事業許可申請書又は事業登録申請書、事業開始届出書
				様式記入例	第３号様式	第４号様式
	小型漁船	D ②	□	漁業法に基づく農林水産大臣又は都道府県知事による漁業許可証の写し
				様式記入例	第３号様式	第４号様式
	遊漁船	D ③	□	都道府県に提出した業務規程（表紙、別表１及び別表２）の写し
				様式記入例	第３号様式	第４号様式
	プレジャーボート等	E	他書類なし		第３号様式	第４号様式

※①～③の定義 ①小型旅客船等 海上運送法第２条第２項の船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。） ②小型漁船 漁業法第37条に規定する大臣許可漁業又は同法第58条に規定する知事許可漁業の用に供する船舶 ③遊漁船 遊漁船業の適正化に関する法律第２条第２項に規定する遊漁船

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共通		A	□いずれか	船員手帳
				船員法施行規則第39条第１項の規定による地方運輸局長の船員手帳記載事項証明
			□	[第５号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一括届出又は交替勤務制船舶用）
	一括届出船舶	A ①	□	一括届出許可書の写し
			□	乗船中の職務が分かる書類（勤務表等）
	交替勤務制船舶	A ②	□	海員名簿（ローテーション表を含む）
船員法適用船舶 （船員手帳あり）		B ①	□いずれか	船員手帳
				船員法施行規則第39条第１項の規定による地方運輸局長の船員手帳記載事項証明
			□	[第１号様式]乗船履歴表
船員法適用船舶 （船員手帳滅失時）		B ②	□いずれか	[第３号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一般用）
				[第４号様式]証明書（自己証明用）
			□いずれか	船舶検査手帳の写し
				漁船の登録の謄本
				居住する市町村の長による規則第32条第２項各号についての証明書
官公署船舶		C	□	[第２号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（官公署用）
共通		D / E
			□いずれか	船舶検査手帳の写し
				漁船の登録の謄本
				居住する市町村の長による規則第32条第２項各号についての証明書
			□いずれか	[第３号様式]特定操縦免許制度に係る乗船履歴証明書（一般用）
				[第４号様式]証明書（自己証明用）※
			□ ※	[第４号様式]証明書（自己証明用）を提出する場合で、マリーナ等船舶の管理者が追加証明を行う場合、管理記録又は領収書の写し等乗船していたことを明らかにしうる書類
		D	□	労働基準法第15条に基づく労働条件通知書の写し等、当該船舶の乗組員として職務を行ったことを証明する書類
			□	乗船期間中の出勤簿その他勤務の状況を確認出来る書類
			□	証明する乗船期間のうち任意の１ヶ月分の運航実績を示す書類（D①のうち定期航路事業者を除く。）
	小型旅客船等	D ①	□	海上運送法に基づく事業許可申請書又は事業登録申請書、事業開始届出書
				様式記入例	第３号様式	第４号様式
	小型漁船	D ②	□	漁業法に基づく農林水産大臣又は都道府県知事による漁業許可証の写し
				様式記入例	第３号様式	第４号様式
	遊漁船	D ③	□	都道府県に提出した業務規程（表紙、別表１及び別表２）の写し
				様式記入例	第３号様式	第４号様式
	プレジャーボート等	E	他書類なし		第３号様式	第４号様式

※①～③の定義 ①小型旅客船等 海上運送法第２条第２項の船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。） ②小型漁船 漁業法第37条に規定する大臣許可漁業又は同法第58条に規定する知事許可漁業の用に供する船舶 ③遊漁船 遊漁船業の適正化に関する法律第２条第２項に規定する遊漁船